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http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4127&mode=0&classId=2&blockId=9838590&newsMode=article

あぶくま抄(5月4日)  
 福島第一原発事故を受けて東京電力は常務以上の取締役の報酬を半額にする。賠償費用に充てるためだ。清水正孝社長は「大変厳しい(リストラ策)と考えている」と言うが、海江田万里経済産業相は「カットが足りない」と批判する。言葉の応酬は被災者の目にどう映るのだろう。
 震災や原発事故で多くの国民が苦しい生活を強いられる。県民も避難生活によって働く場や住む家、財産を失い、古里での安定した暮らしを奪われた。一刻も早い賠償金支払いを求めているというのに、報酬の多い、少ないでもめるとは。被災者への思いやりはみじんも感じられない。
 東電が大きな責任を負うのは当然だ。では、問い詰める国会議員はどうなのか。衆参両院は議員歳費を1人300万円削減する。年間分の約2カ月分にすぎない。企業経営陣の懐具合にものを申すなら、国会自身が議員経費の一層の節減に努めるべきではないか。「隗[かい]より始めよ」だ。
 復興・賠償費用をめぐる財源問題がのしかかってくる。増税にせよ国債発行にせよ、長期にわたって負担するのは国民だ。国家的な危機に立ち向かっているにもかかわらず、指導者からは強い覚悟が伝わってこない。

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2011.05.04 Wed l 未分類 l top
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