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1.論文:日本の医療費水準はOECD平均になったのか?

(『日本医事新報』2013年5月11日号(第4646号):14-15頁。「深層を読む・真相を解く(23)」。図はPDFファイル)

日本の医療費水準が欧米諸国より低いことは、医療関係者の常識です。『平成24年版厚生労働白書』(118頁)も「日本の公共と民間を合わせた保健医療支出の対GDP比は、先進諸国の中でも低水準で推移している」と、白書として初めて公式に認めました。

しかし、最近、それを否定する主張が散見されます。南砂氏(読売新聞医療情報部長)は「対GDP医療費も低成長でOECD加盟国の平均値に」なったと主張しました(「読売新聞」2013年1月10日朝刊「展望2013」)。松山幸弘氏(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)も、OECDの「総保健医療支出」(SHA)の定義変更で在宅介護費用を含むことになったことを根拠に、日本は「[医療・介護費の対GDP]割合が高い国の仲間入りをした」として、それが「低いとの指摘[は]誤り」と主張しました(「日本経済新聞」2013年3月20日朝刊「経済教室」)。

今回はOECD Health Data 2012を用いて、この言説の妥当性を検討します。率直に言えばそれらは誤り、控えめに言っても早計です。


http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/20130601-niki-no107.html#toc1
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2013.06.10 Mon l 二木立 l top
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