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http://yuasamakoto.blogspot.jp/2012/03/2012328.html

2012年3月28日水曜日




2012年3月28日発行のメールニュースより



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社会的排除から社会的包摂へ
あなたをひとりにしない、よりそいホットライン
「孤立死をなくすためのシンポジウム」 開催
3月29日(木) 東京・日本青年館

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一般社団法人社会的包摂サポートセンター(東京都文京区、代表理事:熊坂義
裕)は、現在、全国で、「生活の困窮」「心の悩み」「暴力被害」「仕事」「自
殺念慮」など幅広い悩みを24時間、無料で電話相談できる「よりそいホットライ
ン」*を実施しています。
高齢化社会の到来と人間関係の希薄化のさらなる進行で、社会から孤立して亡
くなる、いわゆる「孤立死」が全国で急増しています。独居老人や、夫婦やきょ
うだいで住むお年寄りが多かったこの「孤立死」ですが、最近では母子や30代の
男性など、比較的若い世代の「孤立死」が各地で報じられています。中にはバブ
ル崩壊後の1995年以降急増している「餓死」で亡くなられているケースもあり、
深刻な生活困窮などが原因で社会から切り離されて亡くなる「孤立死」が、いま
や大きな社会問題となっています。
このように、お金や仕事がなくなることなど、さまざまな生活上の困難によっ
て社会から切り離されてしまう「社会的排除」をなくしていくために、一般社団
法人社会的包摂サポートセンターでは、「自殺」「心の悩み」など、単一のテー
マだけでなく、さまざまな悩みに対して一括して相談に応じるホットラインを、
3月11日から全国でスタートしました。

それらを受け、全国スタート後の相談実績や相談の傾向などをご報告するとと
もに、現在特に顕著となっている社会的排除により起こる「孤立死」をなくすた
めに、有識者を招き議論するシンポジウムを開催します。当日は社会福祉士であ
り、認知症や知的・精神障害など、生活困難な方への保護活動に従事され、「孤
立死」にも詳しい池田恵利子氏による基調講演を予定しております。
皆様におかれましては、大変ご多忙の中恐縮ですが、是非ともご取材賜わりま
すようお願い申し上げます。

*「よりそいホットライン」:2011年度は国の補助によるモデル事業であり、本
事業の展開期間は3月31日までとなります。2012年度分は来年度予算案に盛り込
まれており、4月以降も事業継続する予定です。

◎開催概要
【日時】2012年3月29日(木)13時30分~ (13時から受付開始)
【場所】日本青年会館 (東京都新宿区霞ヶ丘町7?1)
【基調講演】「孤立死の現状について」 池田惠利子(社会福祉士)

■パネルディスカッション
池田惠利子(社会福祉士)
八塩圭子(フリーアナウンサー)
山崎史郎(厚生労働省社会・援護局 局長)
根岸親(自殺対策全国民間ネットワーク)
熊坂義裕(社会的包摂サポートセンター代表理事)
遠藤智子(社会的包摂サポートセンター事務局長)

■「よりそいホットライン」実施報告
全国コーディネーター、専門ライン責任者等からの報告

<よりそいホットラインホームページ>
http://279338.jp/


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☆★(東京)
2012年3月29日(木)13:30~ (13:00から受付開始)@日本青年会館
社会的排除から社会的包摂へ あなたをひとりにしない、よりそいホットライン
「孤立死をなくすためのシンポジウム」 開催

■1(東京)【本日です!】
2012年3月28日(水)14:00~16:30@衆議院第2議員会館、第2会議室(※13:30から第2議員会
館ロビーで通行証を配布)
東日本大震災から1年 『大震災の住宅復興、居住支援を求める』 3・28院内集会

■2(東京・宮城)
2012年3月31日14:00~16:00@JICA地球ひろば セミナールーム402号室
石巻コミュティカフェ活動報告 &
パルシック ワカメ収穫手伝いのボランティア募集のお知らせ(詳細下記)

■3(東京)
2012年8月3日(金)13:30~15:30(13時開場)@国会議員会館(予定)※どの議員会館かは未定です
『義務教育等学習機会充実法案(仮称)』成立に向けた
超党派参加・国会院内の集いのお知らせ


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■1

■ 東日本大震災から1年 ■
『大震災の住宅復興、居住支援を求める』 3・28院内集会

【日時】2012年3月28日(水)午後2時~午後4時30分
(※1時30分から 第2議員会館ロビーで通行証を配布します。)
【会場】衆議院第2議員会館、第2会議室
(地下鉄「国会議事堂前」駅、または「永田町」駅、いずれも徒歩3分)

【内容】
1.講演 「住宅復興・居住支援・まちづくりの課題と提言」
   ― 塩崎賢明・日本住宅会議理事長 (神戸大学教授)

2.国会議員からのあいさつ

3.報告
  (1) 「政府回答の問題点と今後の取り組み」
     ― 坂庭国晴・国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事

  (2) 「大都市の住まいの貧困をなくすために」
     ― 稲葉 剛・住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人

4.発言・意見交換
   ― 共同パンフ執筆者からの発言、参加者からの発言


私たち下記3団体は、東日本大震災の発生時から被災者の居住支援、住宅復
旧・復興、まちづくりに関わる取り組みをすすめ、昨年は3月、6月に支援集
会を開催し、10月には住宅研究集会を行いました。

この中で「大震災の住宅復興、居住支援、まちづくりの提言」を策定し、発
表しました。この提言にもとづく「要請書」を政府に提出し、今年1月に回答
(厚労省、国交省)を得ました。また、大都市の防災まちづくりを追求しています。

提言と要請は実現してきている内容もありますが、多くの課題が残されてい
ます。私たちは、居住支援、住宅復興、まちづくりの要求実現と課題の解決を
めざし、院内集会を開催し、これらの実現を国会議員の方々に求めていきます。

多くの皆さまの参加を呼びかけるものです。

★パンフレット「東日本大震災/住宅復興・まちづくりへの提言・大都市の防
災の備え」もぜひご一読ください。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-154.html

【開催団体】日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、
住まいの貧困に取り組むネットワーク

【連絡先】NPO住まいの改善センター
    TEL : 03-3837-7611
    FAX : 03-3837-8450


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■2

石巻コミュティカフェ活動報告 &
パルシック ワカメ収穫手伝いのボランティア募集のお知らせ

----------<石巻コミュティカフェ活動報告のご案内>---------

パルシックは2011年8月から2012年3月までの間、主に石巻市街地で、災害に
より被害を受け、壊されたお家に住まわれている方々を対象に、コミュニティ
カフェを運営して参りました。孤立している被災者同士が、くつろいで交流・
情報交換のできる場所を作り、温かい食事や美味しいコーヒーを提供してきま
した。この活動は多くのボランティアによって支えられてきました。この半年
間の活動をパルシック石巻事務所スタッフ及び、ボランティアにご参加くださ
った方々にご報告頂きます。<皆さまのご参加お待ちしています!>

【日時】2012年3月31日 14:00~16:00
【場所】JICA地球ひろば セミナールーム 402号室
http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html
【入場無料】ご参加自由(ご予約頂けると幸いです)
<フェアトレードコーヒー・紅茶1杯付き>

【お申込み・お問い合わせ】
特定非営利活動法人 パルシック
東京都千代田区神田淡路町 1-7-11 東洋ビル
Tel:03-3253-8990 FAX:03-5209-3453
http://www.parcic.org office@parcic.org


---------< パルシック ワカメ収穫手伝いのボランティア募集のご案内>-----------

震災から1年が経ちました。パルシックはこれからも、宮城県石巻市北上町を中心
に仮設住宅の生活支援、農業・漁業の復興支援、文化の復興支援などを続けて参り
ます。漁船、漁具、加工施設、家も失った漁師さんたちが、昨年末から養殖を再開
した大切なワカメが、いよいよ収穫の時期になりました。ワカメの収穫や加工のお
手伝いや、漁師さん達の補助作業をしてくださるボランティアを募集します!よろ
しくお願いします。

【募集期間】現在~2012年5月6日頃まで
【対象】18歳以上で体力に自信のある方
   基本的に1週間程度ご参加頂ける方
【交通】基本的にバス、車で現地までお越し頂きます。
  (例)仙台→石巻イオン(バス) 石巻イオン→北上町十三浜「小滝」バス停
【費用】現地で1日\1,000-頂戴します。(食材費(朝、夕)、宿泊費、光熱費、雑代)
  別途お弁当代、お風呂代がかかります。
【宿泊】パルシック十三浜事務所(元民宿 はまなす荘)

【お問合わせ】特定非営利活動法人パルシック 担当:ロバーツ 圭子
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル
TEL:03-3253-8990 FAX:03-5209-3453 MAIL:office@parcic.org

<<詳細はパルシックHPをご覧ください!>>
http://www.parcic.org/news/boshu/volunteer_ishinomaki_wakame.html


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■3

『義務教育等学習機会充実法案(仮称)』成立に向けた
超党派参加・国会院内の集いのお知らせ

みなさま

東京・夜間中学の関本です。
以下、全国夜間中学校研究会からのお知らせとお願いです。

■全国には百数十万人の義務教育未修了者がいると言われながら、公立夜間中
学校は8都府県に35校しかありません。そのため、各地から東京や大阪に転
居したり、年間20万円以上の通学定期代を払い往復4時間かけて夜間中学校
に通う方もいます。しかしほとんどの方はそれもできず、高学歴社会日本の中
で大変な苦痛と不便さ、職業選択の自由もない中での生活を強いられています。

■そこで、現在、全国夜間中学校研究会では、関係者の協力を得ながら、「義
務教育に相当する学校教育等の環境の整備の推進による学習機会の充実に関す
る法律案」 (義務教育等学習機会充実法案)の成立を目ざし、取り組みを進め
ています。
昨年10月には、岩正道会長(世田谷区立三宿中学校校長)をはじめ関係
者が国会超党派議員(民主・自民・公明・みんな・共産・社民)を訪問し、協
力を要請しました。この中で各議員より 「法案成立に協力したい」「法案が
全会一致で可決されるよう、議員の立場で後押ししたい」「超党派の議員立法
は、最近の流れ」「この問題の大切さを痛感している」など懇談をもった国会
6会派全ての国会議員(秘書を含む)から、法案成立に向け、積極的な意見が
出されました。

■以上の点を踏まえ、今年8月3日(金)午後、国会議員会館にて超党派の国
会議員を招き、義務教育未修了者の生の声を聞き、
上記法案成立を目ざす集いを開催します。
詳しいことは、今後さらに追ってご連絡させていただきます。
みなさま、ぜひご参加ください。よろしくお願い致します。


『義務教育等学習機会充実法案(仮称)』成立に向けた超党派参加・国会院内の集い
~人間らしく生きるため、すべての人に義務教育を!~

「読み書きができないので手紙もすべて捨て、情けなくて生きている価値が
ないと感じていた」(義務教育未修了者の声)
このような義務教育未修了者は全国に百数十万人いると言われますが(政府
見解でも約70万人)公立夜間中学校は 8都府県に35校あるのみで、北海
道・東北・中部・四国・九州には1校もありません。圧倒的に不足しています。
この度、全国各地への夜間中学校開設を始め、基礎教育としての義務教育の
拡充をめざした『義務教育等学習機会 充実法案(仮称)』成立に向け、超党派
の国会議員の協力を得た国会院内集会を開催します。ぜひご参加下さい。
夜間中学校とは:終戦後、仕事などで学校に通えない学齢の子どもたちのた
めに開設されましたが、現在は、様々な事情で学習する機会を奪われた日本人
の高齢者、障がい者、不登校やひきこもりの若者、中国残留孤児、在日韓国朝
鮮人、国際結婚や仕事などで来日した方やその家族、難民等に、基礎教育とし
ての義務教育を行っています。

【とき】2012年8月3日(金)午後1時30分~3時30分(1時開場)
【ばしょ】国会議員会館(予定)※どの議員会館かは未定です。
【参加費】無料。どなたでも参加できます。
【内容】公立夜間中学・自主夜間中学の生徒・卒業生・関係者、識者、市民、
国会議員等のお話

【主催(連絡先)】全国夜間中学校研究会
(〒154-0004東京都世田谷区太子堂1-3-43 TEL 03-3424-5255 FAX 03-3424-5380
世田谷区立三宿中学校夜間学級内事務局長 須田登美雄)

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義務教育に相当する学校教育等の環境の整備の推進による学習機会の充実に
関する法律案 義務教育等学習機会充実法案)

(目的)第一条 この法律は、義務教育に相当する学校教育等の環境の整備に関
し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするととも
に、関連する予算の確保及び充実の目標を定めること等を通じてその着実な達
成を図ることにより、義務教育に相当する学習を希望する者等の学習機会の充
実に資することを目的とする。

(定義)第二条 この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和二十二年法
律第二十六号)第一条に規定する学校をいう。

(学校教育等の環境の整備の基本方針)第三条 義務教育に相当する学校教育等
の環境の整備は、すべての者が、学校等に在学する児童、生徒及び学生(第八
号においては「児童生徒等」という。)としてその発達段階及びそれぞれの状
況に応じた適切かつ最善な環境で学校教育等を受けることができるよう、次に
掲げる事項を確保することを旨として、行わなければならない。
1.多様な教育の機会を提供すること。
2.よりきめ細かな教育指導を実現するための諸条件を整備すること。
3.安全かつ快適な学校教育等を実現するための諸条件を整備すること。
4.安全かつ容易な通学のための諸条件を整備すること。
5.心身の健康、進学、職業選択等に関する相談体制を充実させること。
6.情報化、国際化等社会の変革に対応し、日本語を母語としない学習者に
対する教育を充実させること。
7.学習する機会が失われた者がその希望するときに再び学習する機会が与
えられるようにすること。
8.障がいを有する児童生徒等については、共に学ぶ機会の確保に配慮しつ
つ、その特別な状況に応じた教育を充実させること

(国の責務) 第四条 国は、前条に定める学校教育等の環境の整備の基本方針
(次条以降において「基本方針」という。)に基づき、義務教育に相当する学校
教育等の環境の整備に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(地方公共団体の責務)第五条 地方公共団体は、基本方針に基づき、義務教
育に相当する学校教育等の環境の整備に関し、国との適切な役割分担を踏まえ
て、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び'
実施する責務を有する。

(学校教育等に関連する予算の確保及び充実の目標等)第六条 政府は、基本方
針の達成に資するため、義務教育に相当する学校教育等の環境の整備に関連す
る国及び地方公共団体の予算の確保及び充実の目標を定めなければならない。

2.政府は、第一項の目標を踏まえ、それを達成するため、必要な財政上の
措置その他の措置を講じなければならない。
3.義務教育に相当する学校教育等の環境の整備に関連する整備計画を定め
た地方公共団体は、それを達成するため、自らも必要な財源を確保する等必
要な措置を講ずるよう、努めなければならない。


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2012.03.28 Wed l 未分類 l top
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