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http://www.sakigake.jp/p/column/hokuto.jsp?kc=20111116ax

北斗星(11月16日付)
 休日はよく家人と産直センターに行く。色つやの良い新鮮な野菜がずらりと並び、目移りしてなかなか決められない。見事な大根が1本100円、ニンジンは3本で150円。安価で安全なのがうれしい

▼農産物の直売所が増えたのは、コメの市場開放問題で揺れた1990年代以降と思う。当時は米国の開放圧力に対し、農家は半ば孤軍奮闘だった。「外国産の何倍も高い国産米だけしか買えないのは理不尽」といった声が幅を利かせていた

▼「これではだめだ」と農家も農業団体も消費者と真剣に向き合うようになる。キーワードは安全性と高品質。手間暇かけて有機栽培に挑んだり、稲刈りなど農業体験を通じて消費者と交流を図る農家も現れた

▼地道な取り組みが奏功し、農業を見る国民の目は次第に変わる。輸入食品の危険性が相次いで表面化したこともあり、食の安全のためには「国内農業を見直し、食料自給率を高める」が圧倒的多数を占めるまでになった

▼ところが、である。環太平洋連携協定(TPP)問題が昨年秋に突然浮上し、農業バッシングが再び激しくなった。参加賛成派は、農政の無策を棚に上げて「保護に甘んじていては明日の農業はない」などと言う

▼貿易自由化も農業を軸とした食料安全保障も、戦略上はいずれも重要だ。なのに、二者択一式に議論が矮小(わいしょう)化されていないか。薄っぺらな議論に終始していては、いずれ胃袋まで外国に握られてしまう。一人一人が冷静に国益を考えるべき時だ。

(2011/11/16 付)
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2011.11.16 Wed l メディアリテラシー l top
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