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http://www.independent.co.jp/dt21/column.html

2011年9月25日号 
JUST Opinion
行政への歯科の位置付けを強化する審議官の設置は可能か
市ヶ谷隆雲
「本来、保健に関する法は自然法の性格を有するものである。国家権力の強化は、保健活動の個別性・地域主体性を失わせる危険を内包している」(健康学概論)という考え方がある。そんな中で「歯科口腔保健の推進に関する法律案」(以下、口腔保健法)は曲折を経て、8月10日衆議院本会議で採決され、同日公布された。

 管理社会において歯科医師集団のような弱小団体が集団の経済的レベル維持に内在する障壁を克服する行動には、ターゲットを政治に頼るか、行政に頼るかの2つの道がある。ある時には「政治に頼る団体はやがて朽ち果てるであろう」と言われたが、連盟・日歯は政治に頼る道を主体的に歩み続けてきた。特に政治家を作るためには大変な努力を重ね、かなりの会費を投入してきた。しかし、期待された大きな成果を得ること無く今日に至っている。

 8月26日「口腔保健法」を推進していくため、医政局歯科保健課の下に「歯科口腔保健推進室」が設置され、室長に前歯科保健課課長補佐の小椋氏が決まった。法が成立し2週間余で推進室が設置された背景には、連盟の事前の根回しが功を奏したものと推測される。迅速な対応を評価したい。「推進室」の室長は給与表から補佐と課長の中間に位置付けされており、省内関係部局から15名によって所掌事務を担当する。その機能は、歯科保健の1・2次予防的立場から法の理念を国民に啓発することであり、国民中心にどう活動するか見守りたい。

 一方、会員の経済的生活の安定を第一義に歯科医療面に対する切なる願望は診療報酬のプラス改定、厳しすぎる指導・監査への介入、診療報酬請求に対する詳細な記載要件の緩和等が今後の最大な課題である。国の医療費削減策の一環である限度を超える諸規制は、医療の質にも関係するところであり、真の国民歯科医療の確保のために戦う必要がある。

「どんな仕事でも自分が支配する限り楽しいが、服従する限りは不愉快である」(伊藤光晴)という視点で主張しているわけではない。また、「規制緩和の主張の背後には、時に実利が顔を覗かせている」と見られがちだが、低医療費政策を適正化することにある。保険政策は医療局の問題であり、日歯は積極的には関わることはなかった。この度の連盟の一連の医政局がらみの過程は、保険局も含めた行政における歯科医療全体の関係強化を念頭に置き、局長はさておいても、課長の上のポストである審議官の獲得を志向しているのではないか。その狙いは理解するが、過去にそのような議論があった。しかし、壁は高く夢に終わった経緯がある。審議官が上級職キャリアのポストかどうかは不明だが、将来を見据えて上級職を歯科医師から育てる算段を真剣に考えるべきであろう。

 連盟会長は「歯科総医療費3.5兆円を目指す」という大風呂敷をひろげたが、如何に現実離れしているかは、過去の歯科医療費の経過を追えば明白である。しかし、発言した以上はどんな言い訳も通用しない。万一、その覚悟が無いとしたならば、このポピュリスチックな提言は会員を愚弄するものであり、社会情勢に対する認識に欠けるものである。連盟は何とか連盟の立場を活用して「難題を解決してやるぞ」という意気込みは心強いが、行政が最も忌み嫌う政治介入に受け取られないようにしなければならない。即ち、日歯の機能と連盟の機能を十分に弁えて活動をするべきである。過去の両者の関係は、連盟が本会のいいなりになっている感じがしていた。

 もっと連盟は主体的な活動をするべきである。そのためにも連盟はもっと勉強をしなければ対等の関係になれない。政治家と仲良くなることが連盟の活動成果ではない、本会を超えるような執行部でなくては、これからの連盟活動は成り立たない。一層の活動を会員は期待している。



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2011.10.12 Wed l 未分類 l top
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