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 【編集日記】(9月5日付)

 野田佳彦首相の就任で再認識されたのが「職務執行内閣」。憲法71条に新内閣が発足するまでは総辞職した内閣が引き続き職務を担うと規定されている▼「職務執行内閣」の実態は「職務代行内閣」である。総辞職から新内閣発足までの間に、不測の事態などの対応に空白が生じないよう定められた。内閣総務官室によると、戦後の職務執行内閣は16例ある▼今回は、民主党の野田代表が国会で新首相に指名されたのが8月30日。ところが野田内閣は9月2日に皇居で行われた首相任命式と閣僚認証式を経て正式発足したため、職務を代行したのが菅内閣。総辞職しても国の安全対策などに重責を負った▼実際にこんなことも起きた。1994(平成6)年のことだが、細川政権は羽田内閣に移行するまでの4日間、職務執行内閣を務めた。この間に名古屋空港で航空機が炎上。多数の死傷者が出て細川内閣の閣僚が現地に派遣された▼こうして始動した野田内閣だが優先すべきは原発事故対策だ。発生から間もなく半年。県原子力損害対策協議会は2日に都内で総決起大会を開き、会長の佐藤知事は「未曽有の原子力災害が風化する懸念もある」と国の鈍い動きを憂慮した▼県民も野田首相の手腕に注目している。期待が失望に変われば菅内閣の二の舞いになろう。有言実行で政治を安定させてほしい。
 
  福島民友新聞
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2011.09.05 Mon l メディアリテラシー l top
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