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http://yamagata-np.jp/danwa/index.php?par1=20110830.inc

▼▽「デフレ対策」という言葉が明確に使われ始めてから既に10年がたつ。内閣府、財務省、経済産業省、日本銀行の実務担当者らが経済財政諮問会議の命で「スタディ・グループ」を作ったのが2001年暮れのことだ。

▼▽デフレを「一般物価が持続的に下落する状態」と定義すると、10年前も今も何ら変わらない印象だ。物が安くなるのは一見好ましいが、もし物価の下落を賃金の下落が追い越したらどうか。そこにデフレの落とし穴があり、今の日本を象徴する問題が横たわっていると思う。

▼▽大震災からの復旧・復興と原発事故の収束はもちろん第一。だが5人の候補者が次に掲げた共通課題は「経済復興」だった。異論はないが01年以来の「ゼロ金利政策」でデフレは一向に解消されていない。金利はゼロ以下にはできないから、所得減の現状は負担増に等しい。

▼▽民主党新代表に決まった野田佳彦財務相は財政保守派といわれ「増税」も口にする。だがデフレ脱却なしに増税は到底考えられない。「景気」を辞書で引くと、気配、景観、人気に続き「経済活動が活発な状態」とある。景気を死語にさせないことこそ新政権の責任である。

(2011/08/30付)
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2011.08.30 Tue l メディアリテラシー l top
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