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http://www.at-s.com/news/detail/100053810.html

8月18日(木)(8/18 07:52)

 「子ども手当は存続します」。民主党がビラを作って党所属議員らに配布を呼び掛けている―。きのうの本紙朝刊に載った記事。2011年度限りで廃止し児童手当を復活させることで自民、公明両党と合意したはずなのにと考えつつ読み進むと、看板政策の撤回に批判が相次いでいるためという

▼釈明ビラでは、子ども手当について「恒久的な制度になった」と説明している。案の定、自民党から批判の声が上がった。削除に応じない場合は再生エネルギー特別措置法案などすべての法案審議を拒否するという。子どもの言い合いを見ているようで、げんなりしてしまう

▼09年の衆院選。民主党は子ども手当をはじめ高速道路無料化や農家の戸別所得補償、高校無償化などを看板としたマニフェスト(政権公約)を前面に戦った。政権選択という国民の熱い思いを受けてである

▼「ばらまき4K」「財源はあるのか」。批判や疑問に、「看板政策に優先的に予算を割り当てる。財源は当然ある」と当時言っていた。そんな強弁も「やや見通しが甘かった部分があった」という菅直人首相の陳謝とともに2年で破綻したということになる

▼マニフェストの英語表記は「manifesto」。最後の「o」が抜けると「積み荷目録」の意味の単語となる。民主党のマニフェストは理念を欠き、矛盾する項目が並ぶ積み荷目録との指摘もあった。今となっては「manifest」と言われても仕方あるまい

▼菅首相の次の首相は民主党政権3人目。総選挙の審判を経ない、言ってみれば「正統性」のない政権だ。さりとて被災地は総選挙どころではない。環境が整えば、速やかに解散・総選挙で国民に信を問い直すべきだろう。

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2011.08.18 Thu l メディアリテラシー l top
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