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http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4127&mode=0&classId=2&blockId=9862508&newsMode=article

あぶくま抄(7月4日)  
 〈住民への気配りから、初期発表はあいまいなものとなった〉〈「警戒区域の設定」は難しい。市町村長ではなく国や県が発令すべきだ〉。長崎新聞社など編著「復興の『教訓』 『普賢岳』からよみがえった10年」の一節だ。
 東日本大震災や原発事故でも、問題点として指摘されている。20年前の夏、長崎県雲仙普賢岳に溶岩ドームが出現する。大火砕流が発生し、地元消防団員や報道関係者ら43人が死亡・行方不明となり、家屋多数が焼失した。土石流で道路や田畑が土砂や泥で埋まった。
 以後も噴火などが続き、被害が拡大した。山麓東側が警戒地域に指定された。周辺住民が避難し、住居や仕事を失う。集団移転も進められた。火山活動は5年後やっと終息する。復興計画は、さらに5年が過ぎても実現半ばだった。取り組みや課題がしっかり伝えられ、防災対策に生かされていたのか-悔やまれる。
 大震災の県復興ビジョン検討委員会が提言の最終案を2日まとめた。特別法制定や特区設定など、7項目に60余の施策例を挙げる。普賢岳は次の教訓も残す。〈災害復興時に空白の時間はない〉〈「前例」の壁を崩す努力が新たな道を開いていく〉

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2011.07.04 Mon l メディアリテラシー l top
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