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急接近:坂本すがさん 大震災の対応で感じた看護職の課題とは?
 <KEY PERSON INTERVIEW>

 全国の看護師や保健師などで組織する日本看護協会(東京都渋谷区)が、東日本大震災被災地での支援活動を続けている。未曽有の災害から得た教訓は何か。そして看護師不足などに対する考えは。6月に就任した坂本すが会長に聞いた。【聞き手・佐々木洋】

 ◇心のケアの支援も必要--日本看護協会会長・坂本すがさん(62)
 --東日本大震災ではどんな対応を取ったのですか。

 ◆ 大震災が発生した3月11日の夕方に対策本部を設置し、すぐに人を出そうと、災害支援ナースの派遣を募りました。災害支援ナースは被災地で医療や看護を提供する研修を受けた看護師で、全国で約4800人が登録しています。それぞれが職場から休暇を取って3泊4日程度で参加する無償ボランティアです。鉄道が使えないのでバスを手配し、3月22日に宮城県内の避難所などに第1陣約20人を出し、これまでに岩手、宮城、福島の3県に延べ約3800人を派遣しています。

 --現地で感じた課題は。

 ◆ 医療だけでなく、被災者の生活面から見ていかないと実態をつかめないと感じました。けがや病気の治療に当たるのは当然ですが、被災地を訪ねると、避難所で大半の時間を寝て過ごしている高齢者が大勢いることに気づきます。話を聞くと、掛かり付け医がいない、合併症で体が動かない、心のダメージを受けているなど、いろいろな側面が見えてきます。相談に乗り、心のケアも行っていくには保健師も含めた看護職が前面に立たないといけない。そのためには、短期的な支援だけでなく、看護職が現地で生活しながら被災者の生活と医療をみていく仕組みを作らないといけない。津波で病院や診療所が流された地域に訪問看護ステーションを設置することなどを厚生労働省に提案しました。

 --震災による死亡や職場を失った会員も多いと聞きます。

 ◆ 日本看護協会は看護師、准看護師、保健師、助産師の4職種で構成されています。被災3県の会員の被災状況を調べていますが、6月2日時点で死亡・行方不明者は18人。津波で病院や診療所が流されたり、原発事故に伴う避難などで退・休職に追い込まれた人は約200人に上ります。他にも津波で看護師免許が流されたり、給料未払いになったなどさまざまな問題が起きているので、会員向けQ&Aを作成し、支援しています。全国で看護師が十分に足りている地域はほとんどないが、被災3県は以前から医師も看護師も少ない。自治体やハローワークとも協力し、なるべく早く仕事に戻れる体制を整えたい。

 ◇年10万人退職変えたい
 --看護師不足は震災前から大きな問題になっていますが、その背景には過酷な労働環境があると指摘されています。

 ◆ 病院勤務の看護職員は08年末時点で87万人。09年は新卒で4万7000人採用し、再就業者も8万人いましたが、1年間で約10万5000人も離職し約2万人しか増えなかった。離職率は11・2%に上り、大量採用・大量退職の悪循環が続いています。長時間労働や休暇が取れないといった職場環境の問題が大きい。3交代制勤務をしている病院看護師の半分が月9回以上の夜勤をこなし、ほとんど仮眠を取れないまま日勤から深夜勤に入っている場合も多い。08年に大阪高裁であった過労死裁判の判決に照らせば、夜勤に加えて超過勤務が月60時間を超え過労死危険レベルにある看護師は23人に1人、全国では約2万人がこのような過酷な状態で働いています。看護師が年間10万人以上も辞めていく現状は何としても変えなければならず、最優先課題として取り組みます。

 --具体的な対策は。

 ◆ 患者の命に関わる業務を少ない人員で行っている。夜勤と長時間勤務を改善しなければならない。協会として交代制勤務のガイドラインを策定中です。勤務間隔は最低12時間、夜勤は最長12時間までとするたたき台を作りました。労働基準法には医療従事者の夜勤や交代制勤務の規制がない。国が具体的な改善目標を示した上で監督指導を行い、診療報酬算定要件に反映させることが必要です。厚労省にこれらの対策のほか、都道府県ごとの看護職雇用の質改善支援窓口の開設などを要望しています。厚労省が6月に都道府県に出した通知では、シフトを作成する労働時間管理者の明確化を医療機関に求めた上で、労働局が労働時間設定改善コンサルタントの支援を実施するとしており、高く評価できます。

 --従来の看護業務より高度な医療行為を行う特定看護師(仮称)の導入の検討が進められています。協会の対応は。

 ◆ 超高齢多死社会で、少ない人数で多くのお年寄りなどを支えていくには看護師の業務拡大は不可欠。例えば、手術後に患者の人工呼吸器の挿管チューブを抜くことは医療行為に当たり医師にしかできません。一般病棟に移れる状態になっても、医師が手術中のためチューブを抜くのが予定よりも遅れてしまうことがよくありました。医師の指示を受けた特定看護師が行えるようにすれば、早く家族に会ったり、早く歩くことができます。在宅療養や老健施設などの患者の薬の選択なども特定看護師の活躍が期待できる分野です。国民のニーズがあり、安全を担保した上で実施できる行為なら積極的に引き受けたい。

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 ■ことば

 ◇特定看護師
 医療の質向上や医師の負担軽減のため厚生労働省が導入を検討している。専門カリキュラムを持つ大学院で学び、第三者機関が認定。従来の看護業務より高度な医療行為を行う。具体的には傷口の縫合や超音波検査の実施、薬剤の選択などが想定されている。

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 ■人物略歴

 ◇さかもと・すが
 和歌山県立高等看護学院卒。同県立医大付属病院、関東逓信病院(現NTT東日本関東病院)看護部長などを経て埼玉大大学院経済科学研究科博士後期課程修了(博士)。11年6月から現職。

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毎日新聞 2011年7月9日 東京朝刊

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2011.07.09 Sat l 看護 l top
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34804.html

「現場力」全開で-日看協・坂本新会長
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【第158回】坂本すがさん(日本看護協会会長)

 久常節子会長の任期満了に伴う日本看護協会(日看協)の会長選挙は、日看協の推薦委員会から推薦を受けた副会長の坂本すが氏が初当選を果たした。今回は、国立看護大学校長の田村やよひ氏も立候補し、1946年の日看協発足後初の選挙戦となった。坂本新会長は、関東逓信病院(現NTT東日本関東病院)の病棟婦長などを経て、2008年6月に日看協の副会長に就任。医療現場での経験が長いため、「現場主義」を強調している。(敦賀陽平)

―日看協の歴史上初の選挙戦を終え、新会長に就任した今の気持ちをお聞かせください。

 選挙戦で日看協が活性化したというか、候補者同士の考えを明確にして、それを会員にご理解いただく活動ができた。それ自体は非常によかったと思っています。過去と比較はできませんが、推薦委員会から推薦を受けた候補者として、他の候補者と意見を戦わせたことは、とても大きな意味がありました。

―久常前会長は、旧厚生省の看護課長を務めた経験から、政策提言に力を入れていました。坂本会長は就任後初の記者会見で、「現場主義」を強調しています。

 「厚生労働省の課長に対し現場がいい」といった対立軸を持っているわけではありません。個人個人が培ってきた経験を生かすことで、いろんなことがやれると理解しています。わたしは看護管理者や助産師として現場で働いていた時に、いくら努力しても解決できない問題をたくさん見てきました。副会長を務めていた時も、常に現場のナースが困っていることは何かを考えてきた。その意味では、労働問題に力を入れた久常前会長が、現場と乖離していたとは思っていません。むしろ前会長の方針を継続することを基本に置いています。前会長は保健師でしたが、わたしは病院の現場でやってきたことを生かして、「現場力」というか、現場の声を大切にしていくつもりです。
 昨年4月、新人看護職員の研修が努力義務化され、わたしが病院で取り組んできたことがようやく陽の目を見ました。国が動いてくれることによって、現場のナースたちがどれだけ安心して働けるか。病院で工夫してやれることもありますが、診療報酬などで国が手当てしてくれることで、現場は動きやすくなります。病院で解決できることに対して「こうしましょう、ああしましょう」というのではなく、制度として支援してほしいという考え方は前会長と同じなので、それを引き継ぐつもりです。

―任期中、どの分野に力を入れていくお考えでしょうか。

 やはり、一番の問題は労働環境の整備です。専門職というのは、やりがいが大事だとわたしは考えています。勉強した知識や技術を生かし、それが現場でよい結果を招く。その繰り返しでキャリアが形成されるわけですが、いったん疲弊すると、仕事が嫌になるんですよね。その典型的なケースが、病院を辞めていったドクターたちです。看護職についても、3年以内に辞めていく方が非常に多い。それを何とかして、長く働くことができるような環境整備をしたい。厚労省の省内プロジェクトチームが看護職の労働環境に関する報告書をまとめていただいたので、それを現場に浸透させていきたいと思っています。

■特定看護師、「まずはエビデンスづくりを」

―先日の日看協の総会では、特定看護師(仮称)の法制化・制度化について、代議員の賛否は分かれていました。新会長として今後、この議論をどのように進めていきますか。

 これからの医療を考えると、各専門職がそれぞれの業務範囲を拡大させて、多職種によるチーム医療でやらざるを得ないと思っています。そこには国民のニーズがある。だから特定看護師についても、その一環として考えています。すべてのナースの業務範囲を広げるのではなく、一定の数のナースがその役割を引き受けることはできるでしょう。10年先を考えると、看護職は役割拡大を引き受ける必要がある。もちろん、看護職間の業務分担も進めていかなければなりません。日本は医療職の役割分担が遅れている。チーム医療という形なのか、役割分担なのか。いずれにせよ、その方向に向かって議論するというスタンスです。
 特定看護師の検討を進めている厚労省の「チーム医療推進会議」のワーキンググループ(WG)に何を求めるかというと、エビデンスづくりですね。調査試行事業や業務試行事業を行った上で、その結果について議論するというプロセスを繰り返してほしい。それがない限りは、「ああした方がいい、こうした方がいい」「それをやりたい、やりたくない」といった話になるし、他の専門職からの納得も得られないでしょう。みんなで話し合うための共通言語の一つが、エビデンスだと思っています。

―特定看護師は医師の包括的指示の下、特定の医行為を担いますが、この枠組みをどうとらえていますか。

 特定看護師は、看護師の業務拡大ですから、新しい職種をつくるという議論ではないと思います。まず、包括的指示の中でやってみる。きちんとした教育を受けたナースがやってみた結果、どうであったかを検証することが重要です。いわゆる「ナースプラクティショナー」(NP)の議論に入るまでには、まだ時間がかかるでしょうし、別の枠組みだととらえています。厚労省の「チーム医療の推進に関する検討会」が昨年春にまとめた報告書では、NPについて慎重に検討することが盛り込まれましたが、その考えに賛成です。

―WGでは、一定の要件を満たした看護師を「特定看護師」として認証する方向で議論が進んでいます。新たな国家資格の創設ではなく、いわば国が認定する形ですが、日看協が認定する認定・専門看護師との役割分担は可能なのでしょうか。

 可能だと思います。先日の総会で、「いろいろな資格ができると混乱する」というご意見がありましたが、わたしはむしろ多様性が大事だと思っています。1人の患者さんに対して、看護師が相互に補完し合うという考え方です。認定看護師と専門看護師が補完し合うことで、現場でいい結果が出ているんですね。というのも、両方のナースが入ったことによって、病院全体の質が上がった。だから、そこに特定看護師の議論が出てきても、「それを引き受けてみよう」という発想です。
 患者さんに対して、ジェネラリストのナースだけでは大変です。例えば、がんの患者さんの場合、化学療法に精通したナースとがんに詳しいナースがいれば、互いに補完し合うことができる。こういった考え方であれば、看護師の中から特定の医行為をやる人が出てきてもよいのではないでしょうか。特定看護師が制度化されて、医師の包括的指示の中でナースが動けることになれば、患者さんの満足度も高まると思います。
 今後は、リスク的な部分を最優先に考えなければならないでしょうね。「特定看護師がいたからよかった」という話ではなく、患者さんの安全性を教育で担保した上で、院内で医療安全について検証するシステムづくりが不可欠だと思います。また、一緒に働く仲間との関係性も考える必要があるでしょう。

■「連盟の活動は不可欠」、連携体制の構築が必要

―昨夏の参院選以降、日看協の政治団体である日本看護連盟との関係修復は平行線をたどっていますが、新会長として、これをどのように進めるお考えでしょうか。

 わたしたちは政治活動を行うことができないので、政策推進について連盟と協議することが大切です。だから会員や看護職、そして国民のためという目的で一つになり、役割分担をしながら協働するというスタンスを考えていきたいと思っています。連盟とは参院選以降も協議を続けていますが、新たに話し合いを始めるつもりです。連盟の活動は日看協にとって欠かせません。互いをサポートし合う連携体制を構築するためにも、その役割を果たしてもらいたいと思っています。

■「5対1は慎重に」、看護職の争奪戦を懸念

―新会長は、中央社会保険医療協議会(中医協)の専門委員を3年間務めました。次回の診療報酬改定に向けて、どのような項目に力を入れていきますか。

 わたしが委員として関与した昨年度の診療報酬改定では、「看護職員の厳しい勤務実態等を十分把握した上で、看護職員の配置や夜勤時間に関する要件の在り方を含め、看護職員の負担軽減及び処遇改善に係る措置等について、検討を行うこと」とする附帯意見を入れていただきました。看護職の勤務実態をきちんと調査した上で、その結果について中医協で協議すると。日看協としてはそれを必ず実現していただきたいし、わたし自身もその方向で活動していきたいと思っています。

―先日、厚労省に提出した要望書では「糖尿病チームケア加算」(仮称)や「生活機能維持チーム加算」(同)など、チーム医療への評価を強く求めています。

 わたしたちもチームで動いているので、看護職だけに診療報酬を付けるという発想ではなく、チーム医療で結果が出ていることについては、積極的に評価を求めていくつもりです。ドクターとナース、管理栄養士といった多職種の協働のほか、地域で診療所と連携している訪問看護ステーションなどもあります。いずれも患者さんの高い満足度や治療効果が出ているので、そうした点も要望書の中に入れました。

―久常前会長は、入院患者5人に対する看護職1人の配置を評価する「5対1入院基本料」の検討を訴えていましたが、新会長はどのようにお考えですか。

 安全で質の高い医療を提供するには、7対1でも十分とは考えていません。しかし、06年度の診療報酬改定で「7対1入院基本料」が導入された時のように、全国の医療機関で看護職員の確保の動きが起きては、患者さんのためにならないので、5対1の導入については慎重に考える必要があると思います。
 単純に人員配置を行うという発想ではなく、もっと多角的に物事を考える必要があります。まずは、看護職の厳しい労働環境の実態を踏まえ、労働環境の整備を優先したいと考えています。
 また、重症度の高い乳幼児を診なければならない小児病棟などでは、現行の配置基準よりさらに手厚い人員配置を実現している現場があることも、頭に入れなければなりません。
 ナースの数には限りがあるので、いろんなことを複合的に考えなければならないでしょう。



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特定看護師創設に懸念相次ぐ - 日看協総会
( 2011年06月25日 10:00 キャリアブレイン )
2011.06.27 Mon l 看護 l top
足りない訪看(2)- 消えた「日常生活圏域」の看取り


 今後20年間で27万2000人の訪問看護師が必要になる―。

 昨年11月に開催された「訪問看護サミット2010」で、看護系新人議員の高階恵美子自民党参院議員は、こうぶち上げた。

 厚生労働省は、2015年までに看護師全体が6.9%、訪問看護師は16.9%増加するとしている。高階議員の27万人説と厚労省の予想を年間平均増加数に換算すると、27万人説は1万3000人、厚労省の予想は1500人になる。27万人説は、厚労省予想の実に8倍以上の増加を求めていることになる。

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/32907.html
2011.03.10 Thu l 看護 l top
足りない訪看(1)- 30年、47万人に死に場所なし

 医療や介護、生活支援などのサービスが、地域で一体的に提供される「地域包括ケア」。この名の下、政府は国民の在宅療養を支援する体制強化に向けて大きくかじを切った。団塊世代が後期高齢者になるなどして、2025年までに在宅療養の需要が一気に高まるとみられるためだ。12年度にも本格始動する地域包括ケアだが、その要のあるサービスに注目が集まっている。注目する関係者は口をそろえる。訪問看護が足りない―。

https://www.cabrain.net/news/article/newsId/32877.html
2011.03.10 Thu l 看護 l top
訪問看護の開業要件、「見直し」が大半- 規制仕分け

 政府の行政刷新会議のワーキンググループは3月6日、国の規制や制度の必要性を議論する「規制仕分け」で、「訪問看護ステーションの開業要件」について取り上げた。有識者や国会議員らで構成される評価者の大半は、看護師が一人で訪問看護ステーションを開業できるように現行の規制を見直すよう求めた。これを受けて厚生労働省の大塚耕平副大臣は、月内にも今後の対応について方針を決めるとの考えを示した。

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/32867.html
2011.03.06 Sun l 看護 l top
2011.03.04号

行刷会議 規制仕分け
訪問看護ST一人開業も

 政府の行政刷新会議が6、7日に東京都内で行う「規制仕分け」で、訪問看護ステーション(ST)の一人開業の問題を取り上げることが1日、分かった。厚生労働省と日本看護協会は共に一人開業に反対の立場を取っており、議論を呼びそうだ。医療・介護関係では「一般用医薬品のインターネット販売の規制緩和」と「医薬品と医療機器の審査手続きの迅速化」も対象となる。2日の行政刷新会議で正式決定する。

(ニュース詳細に関しては、本紙をご購読の上、ご覧ください。)

http://www.japan-medicine.com/
2011.03.05 Sat l 看護 l top
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